外部性と社会的費用

前提知識：余剰・税・補助金

路地裏の工房が追加の注文を受けると、買い手は商品を得て、工房は収入を得るが、近隣住民は夜通しの騒音という負の外部性を余儀なくされる。取引当事者の収支だけを見れば、この影響には価格がついておらず、彼らの意思決定に自動的に組み込まれていない。見落とされた第三者のコストこそが、外部性を理解する出発点である。

外部性とは、ある者の行為が他者に影響を与え、その影響が意思決定者が直面する価格や補償に完全に反映されていない状況を指す。すべての価格変化がここで言う市場失敗に該当するわけではない。競合他社の値下げによりあなたが得られる利益が減ることは、通常、市場価格を通じて既に伝達されている。しかし、近隣住民の休息を損なう騒音などは、この取引の帳簿には組み込まれていない可能性がある。

近隣住民を元の限界比較に組み込む

1日の生産量 $Q$ を連続的に近似できるとする。単位はロット数であり、買い手の次のロットに対する限界価値は 100−10Q、工房の限界私的コストは 20+10Q である。市場の支配力を暫定的に無視すれば、私的な取引量は両者が等しくなる点で決定され、Q=4、価格は 60 となる。

ここで、ロットごとに 20 の外部騒音損害を加える。この数値は計算を容易にするための教育的設定であり、実際の損害は測定・評価が必要であり、デシベル計の数値を見るだけで自動的に得られる金額ではない。限界社会的コストは 40+10Q となる。

Q=3 で、限界価値と限界社会的コストが等しくなる。それ以降、生産を増やすと、新たに生じる価値は新たな資源コストと騒音コストを下回る。したがって、この貨幣評価の集計基準において、社会的に最適な生産量は 3 であり、私的市場の生産量 4 は高すぎる。

これは、社会的に工房の完全な生産停止を望んでいることを意味するわけではない。最初の3ロットの範囲には、社会的コストを超える価値が存在する。一定の生産量と一定の騒音を許容することが、完全な禁止よりも優れている場合がある。もし騒音が許容できない健康閾値や権利制約に関わるのであれば、すべての影響が金銭で無限に補償できるかのように振る舞うのではなく、そのルールを直接実行可能性の集合に組み込むべきである。

ロットごとに 20 の課税が選択を変える理由

ロットごとに 20 の課税を行うと、工房が直面する限界コストは 20+10Q から 40+10Q に変化する。取引計画が整合する点では、買い手は 70 を支払い、工房は税引後に 50 を手元に残し、取引量は 3 となる。工房は依然として自分の利益に基づいて選択を行うが、見落とされていたコストが限界計算に組み込まれたことになる。

政府は 20×3=60 の収入を得るが、この収入は移転であり、騒音損害が自動的に消滅したわけではない。生産が続く3ロットから、合計60の外部損害が依然として発生する。政策による改善は、本来価値よりもコストが高かった第 3 ロットから第 4 ロットの間の生産を撤廃することから生じ、この例では三角形の面積 1×20/2=10 の純便益となる。

外部性がない前の講義では、税により取引が減少すると、本来実現可能だった便益が失われるとされた。今回の講義では、撤廃された取引には見落とされていた第三者のコストが含まれていた。これらの結論は矛盾しない。重要なのは、無税の基準状態ですべての関連するコストが既に組み込まれているかどうかである。

このような矯正税は、目標生産量付近の限界外部損害に近づける必要があり、すべての歴史的損害を平均化して割り当てるだけでは必ずしも正しくない。影響を受ける人数が増え、ロットごとの損害が 20 から 40 に増加すれば、最適な生産量は 2 に低下する。依然として 20 の課税を行うと、生産量が過多となる。政策ルールは証拠に基づいて更新される必要がある。

生産枠、課税、技術基準は異なる問題を解決する

工房が1つだけで、情報が完全という簡略化された例では、生産量を直接 3 に制限しても、同じ生産量を実現できる。しかし、複数の工房があり、騒音低減コストが異なる場合、生産枠をどのように配分するかによって資源コストが影響を受ける。

既定の生産量において、防音設備を設置するコストがロットあたり 5 の工房と、30 の工房があると仮定する。両者ともロットごとの騒音を除去でき、損害は依然として 20 である。実際の除去されていない騒音に基づいて課税できる場合、最初の工房は 20 の課税を避けるために 5 を支払うことを望み、2 番目の工房は 30 を支払うよりも 20 の課税を選ぶだろう。両者に同じ防音設備の使用を一律に要求すると、2 番目の工房が回避される損害を超えるコストを負担させることになりかねない。

この比較は生産量を固定しており、排出削減の方法の選択のみを示している。完全なアプローチでは、生産量の調整も同時に考慮する必要がある。課税にも前提がある。排出量が測定可能であり、責任主体が特定可能であり、回避や徴収コストが管理可能であることなどだ。実際の騒音を測定できない場合、設備基準や時間帯制限の方が実行可能である可能性がある。単純なモデルに基づいて、あるツールがすべての環境で最善であると宣言してはならない。

生産枠は数量上の明確な制約を提供するが、その執行方法、許認可の取引可否、初期権利の配分が、コストと分配に影響を与える。税は価格シグナルを提供するが、需要が急増した場合でも排出総量が厳密に特定の値に保たれることを保証するものではない。まず制御対象を決定し、その後ルールを選択すべきである。

近隣住民と工房は自発的に合意できるか

工房が1つ、近隣住民が1人の場合、双方が損害と便益を理解し、権利が明確で、交渉と執行コストが低いとすれば、補償を通じて生産量を変更したり防音設備を設置したりする可能性がある。これは、交渉によって外部影響を内部化できる場合があることを示している。

しかし、ここから「政府は常に介入する必要はない」と結論付けてはならない。100世帯の近隣住民がどのように共同で価格提示を行い、誰が将来の入居者を代表し、損害を隠蔽するインセンティブがあり、賠償が執行可能かどうかは、低コストの交渉という条件を無効にする可能性がある。初期権利は富と交渉結果に影響を与える。異なる権利配分下でも効率が達成される理想的なモデルが存在したとしても、それが分配を重要でないことを意味するわけではない。

工場を遠くへ移転しても外部性が消滅したわけではなく、単に負担する者が入れ替わっただけかもしれない。評価ではシステム境界を整合させ、影響を受ける第三者を行為の経路に沿って完全に特定する必要がある。

正の外部性は同じ帳簿の裏面

ある企業が従業員を訓練した後、その技能の一部が転職などを通じて他の企業に利益をもたらす場合、訓練を実施した企業は社会的便益のすべてを得られず、私的な投資が過少になる可能性がある。しかし、すべての訓練を同じ割合で補助すべきではない。まず、追加便益が実際に外部化されており、賃金や契約によって内部化されないことを確認し、補助金が企業の既存支出を単に置き換えるのではなく、どの程度の追加的な訓練を生み出したかを推定する必要がある。

正の外部性であれ負の外部性であれ、核心的な手順は同じである。第三者を見つけ、影響経路を明確にし、限界影響を推定し、既存の価格や契約がそれを既に含んでいるかどうかを確認し、具体的なルールを比較する。「社会にとって有益だから」という理由だけで、数量、コスト、対照群を飛ばしてはならない。

新しい条件下での結論を検証する

工房が防音設備を設置し、ロットごとの騒音損害がゼロになっても、政府が依然としてロットあたり 20 の騒音税を課す場合、どうなるか？

ある人は、60 の税収と 10 の効率改善を足し合わせ、社会が 70 を得たと主張する。問題点はどこか？

参考資料

以下は概念・統計定義の参考資料です。数値例と図は独自の教材用設定です。

CORE · Market Failures and Government Policy