国内総生産と国民所得

前提知識：企業の費用・価格設定・競争 · 所得・富・不平等

農場が穀物を製粉所に30元で売り、製粉所が小麦粉をパン屋に50元で売り、パン屋が最終的に家庭に90元で売る。この3つの売上高を合計すると170になるが、これはこの経済が価値170のものを新たに生産したことを意味するだろうか？

小麦粉にはすでに穀物の価値が含まれており、パンには小麦粉の価値が含まれている。GDPの計算が最初に解決すべきことは、生産連鎖において当期の付加価値のみを計算し、同じ価値を重複して加算しないようにすることである。以下は、輸入も減価償却も製品税もないという簡略化された教育用の勘定例である。実際の統計ではさらに多くの調整が必要である。

生産連鎖に沿った付加価値の計算

付加価値とは、産出額から中間投入を引いたものである。3社の付加価値の合計は 30+20+40=90 となり、家庭が最終的にパンを購入した90元と一致する。農場の中間投入をゼロとしているのは簡略化のためであり、実際の農業では種子、エネルギー、サービスなどを購入する。

「最終財」は物品の名前ではなく用途によって決まる。家庭が自家製パン用に小麦粉を購入する場合、それは最終消費財となる。パン屋がパンを販売するために小麦粉を購入する場合、それは中間投入財となる。同じ物品が異なる位置に現れることがある。

GDPは、ある期間内に一国の領域内で生産された最終財およびサービスの価値を測定する。まず地域、期間、生産の範囲を固定し、取引が計上されるかどうかを問うのであり、すべての現金収支を加算するわけではない。

同じ産出が、なぜ所得面からも見られるか

付加価値は、労働報酬や営業余剰などの所得となる。この簡略化された経済構成に対応する勘定を以下に示す。農場の付加価値30は、賃金20と余剰10に分かれる。製粉所の20は、賃金12と余剰8に分かれる。パン屋の40は、賃金25と余剰15に分かれる。

賃金の合計は57、余剰の合計は33であり、総所得は90となる。家庭が産出を購入し、企業が付加価値を所得として分配する。これは、さらに別の90が生じたのではなく、同じ経済活動の別の側面である。

実際の所得法には、労働報酬、営業余剰、混合所得、関連する税および補助金などが含まれる。統計源が異なれば誤差や修正も生じる。「産出は所得に等しい」というのは、完全な定義と調整を伴う会計上の関係であり、すべての人の所得が同じであることや、着金するすべての現金が当期の生産によって生じたことを意味するものではない。

支出式における各項の意味

一般的な支出式は Y=C+I+G+X−M である。本稿では、Cを民間消費、Iを民間固定投資と在庫変動、Gを政府の消費・投資のための購入、XとMを輸出と輸入とする。政府投資はここではGに含め、Iに重ねて計上してはならない。統計表によっては民間と政府の資本形成をまとめ、政府消費を別に示す。実際のデータを使う前に分類をそろえ、重複計上を防ぐ必要がある。

将来の生産のために新しい機械を購入することは実物投資に分類される。すでに存在する株式を購入することは金融資産取引であり、それ自体は新しい機械の生産ではない。政府が当期の保守サービスを購入することは購入として計上されるが、政府による家計への移転給付は直接的に当期の新たな産出を意味するものではなく、家庭がそのお金をどこに使うかによって、対応する消費などの項目に影響を与える。

輸入が控除されるのは、C、I、Gなどの支出の中に国外の産出が含まれている可能性があるためであり、国内生産のみを得るためにそれを差し引くからである。これは「輸入が国家を貧しくする」という評価ではない。輸出が計上されるのは、国内で生産されたものが国外によって購入される可能性があるからである。

条件を変えてみる：パンがすべて売れない場合

パン屋は当期に価値90のパンを生産したが、家庭が購入したのは70のみで、残り20は販売可能在庫として計上される。簡略化された支出勘定は C=70、在庫投資 I=20、GDP=90 となる。一時的に売れなかったからといって、すでに生産された部分をすべて見逃してはならない。

翌期に家庭がその在庫20を購入し、新たな生産がない場合、本期のCは20増加し、同時に在庫投資は −20となる。これらは相殺され、古いパンを二度と計上しない。ここでは価格変化や損耗がない例のみを扱っているが、現実の在庫評価替え、廃棄、損失は統計規則に従って処理される。

「投資」には、企業が望んでいない在庫の積み増しが含まれる可能性がある。支出恒等式における実際の投資にはこの結果が含まれるため、企業の計画投資がすべて実現したと直接導き出すことはできない。景気変動の章では、予期せぬ在庫変動によって企業が翌期に減産する理由を説明する。

さらに条件を変えてみる：小麦粉が輸入品の場合

パン屋が小麦粉を50元輸入し、国内で加工して家庭に90元で売り、他の国内生産がない場合、C=90、M=50、GDP=40となる。これはパン屋の付加価値 90−50=40 と一致する。

小麦粉の価格が下がり、数量や品質が変わらない場合、家庭や企業の得失は価格や所得分配の変化に伴って変化する。GDPの計算は、どの生産が国内で行われたかを教えてくれるだけで、貿易による厚生を独自に判断することはできない。

同様に、国内工場を所有する外国人が得る所得と、自国住民が国外で得る所得は、国境を越えた第一次所得などの調整を用いて、国内生産の概念から国民所得の概念へ移行させる必要がある。GDPとGNIは、どちらも「総計」を含むからといって混用してはならない。

名目総計、実質産出、そして生活水準

ある年にパンが10個生産され、個当たり9元であれば、名目産出は90である。翌年も10個だが個当たり10元になれば、名目産出は100となる。数量は増えていないので、約11.11%の名目成長をすべて実物生産の成長と呼ぶことはできない。実質GDPは価格調整手法を用いて価格と数量を分離するもので、複雑な経済において単に商品の個数を統計するものではない。

総計の成長は、単に人口増加によるものかもしれない。総産出が1000から1200に増え、人口が100から120に増えた場合、一人当たりは依然として10である。生産効率を比較するには労働時間や投入要素を見、生活の質を比較するには分配、健康、環境、余暇、公共サービスを見る必要がある。

GDPには多くの市場サービスや、住宅サービスなどの推計項目が含まれるが、無償の家事労働は同じ生産の範囲に含まれない。災害復興は新たな産出を生み出すが、それによって社会がより豊かになったと言うことはできず、損失した既存の資産や福祉は別の勘定である。指標がある種の価値をカバーしていないからといって、その価値が存在しないわけではない。

まず分類し、その後計算する

ある世帯が当期に国内の新規家具を30元購入し、輸入のコンピュータを20元、隣人の古い自転車を5元購入し、さらに地元の仲介業者に手数料1元を支払った。これらの取引のみを見ると、簡略化された集計基準において国内の当期最終産出にどれだけ貢献するか？

企業が価値100の商品を生産し、80のみを売り、翌期に残りの20を売り終えた。なぜ2期のGDPを80と20と書くことができないのか？

参考資料

以下は概念・統計定義の参考資料です。数値例と図は独自の教材用設定です。

BEA · Gross Domestic Product