財政政策

前提知識：余剰・税・補助金 · 金利・貯蓄・投資 · 景気変動と総需要

需要が減少した後、政府は自らのサービス購入を行うか、家計への移転給付を行うか、あるいは税収を減額するかのいずれかを選択できる。これら3つの方法はすべて予算に影響を与えるが、最初の資金が誰の口座に入るか、財やサービスが直ちに購入されるか、そしてその後の反応の大きさについては相違がある。

本稿では、前回の授業で用いた同じ需要モデルを基に、100の予算資源を要する3つの変化を比較し、さらに生産能力、自動安定化装置、債務を組み込んで考察する。ここで用いられる乗数は条件付き計算であり、現実の財政プロジェクトの効果推定ではない。

同じ不況の起点から比較する

引き続き C=160+0.6(Y−T) を用い、固定税 T=100、政府購入 G=150 とする。計画投資が 150 から 50 に低下した後、均衡産出量は 1000 から 750 に減少した。価格は固定され、未利用の生産能力が存在し、輸入はなく、利子率やその他の自律的支出は不変である。

ここで、政府購入が 100 増加する場合、家計への移転給付が 100 増加する場合、固定税が 100 減額する場合をそれぞれ検討する。これら3つはすべてショック後の 750 を起点としており、互いに累積的な連続的な施策ではない。

政府購入は計画支出に直接組み込まれ、2.5倍の乗数により 250 となる。移転給付と減税はまず家計の可処分所得を増加させ、0.6の反応率により最初の層での消費は 60 となり、さらに2.5倍して 150 となる。消費されなかった部分は消滅したわけではなく、単に現在のモデルにおいて直ちに国内需要となっていないだけである。

なぜ移転給付を直接 G に加算できないのか

政府が家計に 100 を支払ったからといって、政府が当期の財やサービスを 100 分だけ購入したことを意味するわけではない。家計が 60 を支出したとき、その分は消費（C）に組み込まれる。もし移転給付の 100 をすべて政府購入（G）に計上すると、資金の移転と実際の購買が混同されてしまう。

一方、政府が請負業者に学校の修繕を依頼する場合、当期にサービスが実際に提供されれば、それは政府購入に計上される。いずれの場合も誰かに支払いが行われるが、取引の相手方と会計上の意味は異なる。予算とGDPの関連性を検証するには、支払いの性質と実際の納品を同時に記録する必要がある。

表の数値は、すべての政策に対する価値の順位付けではない。移転給付は所得が減少し流動性に制約のある家計を直接支援できる。公共購入は長期的な価値を持つサービスを提供できる一方で、非効率な調達を行う可能性もある。短期的な需要、分配、プロジェクトの価値、実行コストはそれぞれ別個に評価されるべきである。

受益者を変更すれば、乗数も変化する可能性がある

家計の追加所得の大部分が債務返済や輸入品の購入に充てられる場合、最初の国内消費反応は 0.6 より小さくなる。逆に、基本的な消費を切望し、現金制約を受けている家計を重点的に支援する場合、反応は大きくなる可能性がある。0.6 を各世帯の固定的な性格として扱うのではなく、具体的な対象と時期の実証データに基づいて判断すべきである。

政府プロジェクトには、準備、入札、納品の時間がかかる。予算が成立したからといって支出が発生するわけではなく、支払いが行われたからといって産出が期日通りに形成されるわけではない。プロジェクトが需要回復後に集中的に実施される場合、生産能力や価格への影響は当初の想定とは異なるものとなる可能性がある。

自動安定化装置は毎回立法する必要はない

現実の税制は収入の変動に応じて変化し、失業保険や社会保障給付の一部も自動的に応答する。収入が減少すると税収が減少し、対象となる移転給付が増加するため、家計の可処分所得の減少が緩和され、消費へのフィードバックが弱まる。

独立したメカニズムとしての比較において、収入が 1 変動するごとに税収が同方向に 0.25 変動し、消費反応が可処分所得の 0.6 である場合、次の層での消費反応は 0.6×0.75=0.45 となる。単純な支出乗数は 1/(1−0.45)≈1.82 となり、固定税モデルにおける 2.5 より小さくなる。

自動安定化は、経済が不況に陥らないことを意味するものでも、予算にコストがかからないことを意味するものでもない。それは予算残高を経済状態に部分的に内生化させるため、赤字の拡大が必ずしも政府が新たな刺激策を積極的に通過させたことを示すわけではない。政策の方向性を判断するには、経済変化による予算反応と新たなルール調整を区別する必要がある。

生産能力と資金調達条件が伝達メカニズムを変える

遊休の建設チームや設備が存在する場合、学校の修繕増加分は雇用と産出を比較的迅速に増加させる可能性がある。一方で、同種の資源がすでにフル稼働の場合、政府は主に価格を押し上げ、既存の民間プロジェクトを押し退けるか、輸入を増加させることになる。固定価格の乗数は後者の状況をカバーできない。

資金調達も利子率、リスク、将来の税収予想に影響を与え、民間投資を変化させる。中央銀行がどのように反応するか、債務がどの通貨で発行されるか、金融システムが吸収できるかどうかは、結果に影響を与える。財政支出が民間支出を1対1で完全に押し出すと単純に宣言することも、永遠に押し出しが存在しないと宣言することもできない。

一部の投資は将来の生産能力を高める可能性がある。例えば、輸送のボトルネックを解消するなどである。これらの便益は、個別のプロジェクトと長期的な証拠に基づいて評価される必要がある。短期的な乗数を用いて長期的な費用便益を代替したり、長期的なビジョンで当期の実行問題を隠蔽したりすると、正確な計算ができなくなる。

赤字はフロー、債務はストック

ある年の政府の非利息支出が 300、収入が 260、利息支出が 20、初期債務が 500 で、資産取引やその他の調整がない場合とする。基礎的赤字は 40、総赤字は 60 であり、期末の債務は 560 となる。

名目GDPが同時に 1000 から 1200 に増加した場合、債務比率は 50% から約 46.67% に低下する。つまり、債務金額の増加と債務比率の低下は同時に発生しうる。実際の債務変化には、金融資産の操作、為替レート評価損益、統計調整などが含まれる可能性があり、赤字をすべての変動を機械的に代替するものとして扱うことはできない。

返済圧力は、利子率、期限、通貨、収入基盤、将来の基礎的残高によって決まる。一般的な債務比率の閾値が、すべての経済主体の持続可能性を自動的に判断できるわけではない。しかし、これは資金調達コストと実際の資源制約を無視してよいことを意味するものではない。

選択に戻る：まず政策が解決すべき課題を明確にする

家計の基本的な生活困難を迅速に緩和することが目標であれば、対象の範囲、支給速度、実質購買力を確認すべきである。短期的な需要の穴埋めが目標であれば、遊休資源と需要へのフィードバックを確認すべきである。長期的な能力構築が目標であれば、プロジェクトの産出、維持管理、機会費用を確認すべきである。

同一の政策が複数の目標を兼ね備えることもあれば、目標間でトレードオフが生じることもある。完全な説明では、1つの資金が最初に誰に届き、どのように購買に変換され、どのような条件下でどの程度の実際の産出を生み出し、現在と将来のコストを誰が負担するかを明確にする必要がある。

予算と行動の両方の勘定で検証する

表のモデルにおいて、政府が家計に 100 の移転給付を行い、家計が追加所得をすべて一時的に貯蓄した場合、「産出量が 150 増加する」という結論をまだ適用できるか？

政府債務が 500 から 560 に増加したが、債務比率は低下した。これをもって財政が黒字を達成したと断言できるか？

参考資料

以下は概念・統計定義の参考資料です。数値例と図は独自の教材用設定です。

IMF · Fiscal Policy